株式会社ミヤザワ 人権方針
株式会社ミヤザワは、創業以来大切にしてきた『異体同心』の精神を礎に、ものづくりを通じて社会に役立つ企業であり続けることを使命としています。私たちはこの使命を果たすために、すべての人の尊厳と人権を尊重する姿勢を事業活動の根幹に据え、誠実で公正な企業活動を推進します。
1. 基本的な考え方
株式会社ミヤザワは、ものづくりに携わる企業として人権尊重を安全で健全な事業運営の基盤と考え、従業員をはじめとするすべての関係者の尊厳を守り安心して働ける環境づくりに努めます。そして社会の一員として事業活動における人権尊重の重要性を認識し、以下の国際的な人権の原則を尊重します。
- 国際人権章典(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)
- 国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
2. 適用範囲
本方針は、株式会社ミヤザワのすべての役員・従業員に適用されます。また、取引先や協力会社を含むステークホルダーにも、本方針の趣旨を理解し共に人権尊重の実現に取り組むことを期待します。
3. 人権尊重における重点テーマ
株式会社ミヤザワは、人権尊重の実現に向けて特に重要と考えるテーマを以下のとおり定め重点的に取り組みます。
差別・ハラスメントの禁止
個人の人権を尊重し、人種、国籍、性別、年齢、障がい、宗教、性的指向、性自認、社会的身分など、いかなる理由による差別やハラスメントも許容しません。すべての人が安心して働き、関わることのできる環境づくりを徹底します。
安全と健康の確保
従業員の安全と健康を最優先事項と考えます。安全な職場環境の整備と継続的な改善に努、事故や災害の未然防止に取り組めます。
強制労働の禁止
強制労働、非人道的な囚人労働、人身取引、債務労働など、いかなる形態の現代奴隷制も一切容認しません。事業活動においてこれらのリスクを継続的に監視し、疑いがある場合には速やかに調査し、適切なは是正措置を講じます。
児童労働の禁止と若年労働者への成長支援
国または地域の法令が定める最低就労年齢を下回る児童による労働を一切認めません。また、18歳未満の若年労働者による深夜・危険有害労働を容認せず、心身の発達段階への配慮、安全で適切な業務配置、労働時間管理を徹底し成長を支援します。従業員を新たに雇用する場合には、年齢確認を実施し児童労働に該当する児童・若年労働者に対し救済措置を提供します。
結社の自由と団体交渉に準じた協議の尊重
株式会社ミヤザワは、結社の自由と団体交渉に準じた協議の行使に関する従業員の基本的権利を尊重します。また、労働者代表に対する不利益な行為を禁止します。
4. 責任者
株式会社ミヤザワは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。
5. 人権デュー・ディリジェンス
株式会社ミヤザワは、「人を大切にする」という創業以来の姿勢を、すべての事業活動の根幹に据えています。私たちは、会社で働く一人ひとりの声に耳を傾け誠実に向き合うことこそが、企業としての信頼と価値を生むと考えています。そのため当社は、人権への負の影響を未然に防ぎ、健全な職場とサプライチェーンを守るために、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。
6. 救済・是正
株式会社ミヤザワは、人権侵害の発生、またはその可能性が確認された場合、迅速かつ誠実に調査を行い適切な救済措置を講じます。そして、原因を分析し再発防止策を実施することで、継続的な改善に努めます。
7. グリーバンスメカニズム
株式会社ミヤザワは、コンプライアンス、安全衛生における相談窓口と相談フォームを設置し、人権侵害を相談・早期発見・対応できる環境をステークホルダーに提供します。
8. 教育・研修
株式会社ミヤザワは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ効果的に実行されるよう、役員および従業員を対象に適切な教育・研修を行います。また、ステークホルダーに対しても本方針の浸透に努めます。
9. 対話・協議
株式会社ミヤザワは、従業員や協力会社をはじめとするステークホルダーと対話を重ね、共に課題を解決する姿勢を大切にします。人権に関する懸念が寄せられた場合には、真摯に耳を傾け、対話・協議を行い人権尊重への取り組みを推進します。
10. 情報開示
株式会社ミヤザワは、人権デュー・ディリジェンスの取り組み内容・実施状況についてコーポレートサイト等で開示します。
以上、本方針は当社の取締役会において、2026年2月4日に承認されました。
制定年月日 2026年2月4日
株式会社ミヤザワ
代表取締役社長
人権デュー・ディリジェンスの実施とプロセス
株式会社ミヤザワは、「人を大切にする」という創業以来の姿勢を、すべての事業活動の根幹に据えています。私たちは、会社で働く一人ひとりの声に耳を傾け、誠実に向き合うことこそが、企業としての信頼と価値を生むと考えています。そのため当社は、人権への負の影響を未然に防ぎ、健全な職場とサプライチェーンを守るために、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施します。
人権デュー・ディリジェンスの全体プロセス
事業活動と関連する重要な人権リスク
| 分類 | 人権リスクの具体的内容 | 実際に取り組んでいる防止措置 |
|---|---|---|
| 労働時間 | 労働時間の不適切な管理により、過度な長時間労働や、適切な休憩・休日の不十分な取得が発生し、従業員の過労や健康被害につながるリスク | 36協定を遵守した労働管理および有給休暇取得管理を行い、過重労働が発生しない管理体制を構築しています |
| 賃金 | 法的に求められる最低賃金や割増賃金、従業員の成果への対価などが適切に支払われないリスク | 最低賃金の遵守に加え、賃金ベアを実施。また、管理職への人事評価研修を行い公正な評価を賃金へ反映しています |
| 安全衛生 | 職場における適切な安全衛生対策や健康管理の不備、および業務災害時の労災給付や社会保険への不適切な対応が生じるリスク | 従業員が安心・安全に能力を発揮できるよう、労働災害防止・健康管理・法令遵守を徹底した職場環境を整備し、持続的な企業成長を実現しています |
| 強制労働 児童労働 若年者労働 |
労働者の意思や移動の自由を侵害する強制労働、法定年齢未満の児童労働、および若年者が深夜・危険有害労働に従事させるリスク | 当社人権方針において、ILO(国際労働機関)が「労働における基本的原則および権利に関する宣言」で定める基本的人権を、当社が遵守すべき最低限の基準として明確に位置づけておりその徹底に努めています |
| 差別・多様性 ハラスメント |
性別・年齢・国籍・性的指向・雇用形態など多様な属性に基づく差別や無意識の偏見による多様性の阻害、職場における多様なハラスメントや不当な待遇、そしてこれらへの適切な相談窓口の欠如による対応の遅れや不備から発生するリスク | 様々なバックグラウンドや価値観を持つ多様な人材が、個人として歓迎・尊重され、安心して活躍できる組織環境を提供しています |
| プライバシーの権利 個人情報保護 |
個人情報(従業員、顧客など)の不適切な収集、利用、管理、提供、処分、および同意の欠如や管理体制の不備により、プライバシー侵害や情報洩が発生するリスク | 情報資産をあらゆる脅威から保護するため、情報セキュリティ管理規定のもと、情報セキュリティ管理の維持と継続的な改善を実施しています。また個人情報を取り扱う従業員への個人情報保護の定期教育を実施しています |
| 救済へアクセスする権利 | 相談・通報窓口の不設置により、多様なステークホルダーからの情報収集が滞り、人権・倫理・安全衛生・コンプライアンスに関わる潜在リスクの早期発見が阻害され、適切なは是正措置の機会を失うリスク | 社内の取り組みとしては、コンプライアンス違反早期発見のためにコンプライアンス推進室の設置や、従業員からのハラスメント相談を支援する窓口を設置しています。これらの利用状況は定期的に取締役へ報告され、従業員が安心して働き、課題を適切に解決するための体制を整備しています |
| 管理・運用 | 人事労務・個人情報保護・安全衛生における適切な管理・運用が行われず法令違反が定常化しており、人権デュー・ディリジェンスが適切に運用されないリスク | 人事労務・個人情報保護・安全衛生における全拠点の運用状況を定期監査し法令違反や誤った運用を是正しています |